１９９８年以降の車には側面衝突時の衝撃吸収要件として乗員傷害値要件を満足することが義務づけられた。車両の側面に衝撃を受けた車において、この乗員傷害値要件を満足した乗員保護対応車体と従来の車を比べて、乗員の傷害軽減効果を明らかにすることとした。被衝突車の車体形状に注目するとともに、被衝突車が受ける衝撃程度を考慮しながら、死亡重傷者数の低減率を推定することとした。交通事故統合データを用いて分析した結果、乗員保護対応車体においては、それ以前の車に比べて約３０％程度運転者あるいは前席同乗者の死亡重傷者数が減少することが確認された。

　電動車いすに係る交通事故について、平成１３年中の交通事故統合データ及び特別調査票（事故事例調査票）を活用した調査の結果を基に分析を行った。その結果、事故に関与している電動車いすは、８０％以上がハンドル型（ハンドルで操作し、主に高齢者が利用）であることが判明した。また、高齢化社会の進展に伴い、電動車いすの事故が増加しており、その事故実態と事故原因を解明することにより、交通事故防止、被害軽減等を図るために各種低減を行うこととした。

　１９９８年１０月より車体が一回り大きくなり、衝突安全性の向上をうたった軽自動車が販売されるようになった。本報告では、当センターが保有するデータをもとに新型軽自動車（以下、新規格軽自動車）と従来規格軽自動車（以下、旧規格軽自動車）及び普通乗用車の傷害程度を比較分析したものである。分析の結果、新規格軽自動車は旧規格軽自動車と比較すると、事故に遇った場合の死亡率が半減し、普通乗用車並みの衝突安全性を有することがわかった。また、事故形態が前面衝突の新規格軽自動車と旧規格軽自動車の車体変形と乗員傷害の事故事例を紹介する。

　様々な安全対策がなされていながらも、死亡割合が依然として高い「カーブ」という道路線形に注目し、事故例調査データ並びに現地調査、アンケート調査から、カーブ区間での事故の特徴や事故多発地点の実状について把握し、今後のカーブ区間における事故防止対策の方向性について考えることとした。その結果、事故を起こしてしまうか起こさなくて済むかは、運転に必要な「見る」という動作が出来ていても、「カーブを確実に通過出来る走行」をしているか、していないかという基本的な動作が大きな鍵を握っていることがわかり、今後の事故防止策には、視覚に訴える対策（警戒標識、視線誘導標、減速レーンマーキング等の設置）だけではなく、直接からだへカーブの存在を事前に知らせる対策を付加させることなどにより、「見る」という基本動作を確実にすることを促した上で、安全に通過出来る速度まで減速させ、車線を逸脱しない走行に誘導する必要性があると考えられた。