本研究の目的は最近増加している負傷事故件数（重傷事故件数と軽傷事故件数の合計）を低減するための方策を探ることにある。本研究においては最初に平成１０年に発生した負傷事故を調査項目ごとにマクロ分析して昼夜・男女・年齢層の特徴を示し、次に同一運転者がそれぞれの場所においてとる交通行動が単独事故を発生させたり出会い頭事故を発生させたりすることを示して、何故事故を起こすか分析した。
　そして、事故を低減するためには「運転者が自らの行動を抑制すること」が不可欠な要素であり、それを実現するためには「危険度を予測できる道路づくり・町並みづくり」「弱者への思いやりの実現可能な走行にゆとりを作る」などの改善と同時に「異常グループの徹底排除」「指導・取締まり」「安全運転教育」「他人への思いやりの醸成」などの施策を強力に推進して前記運転行動の定着を図ることが必須であることを示した。
　なお、人身傷害の発生が事故件数を増加させる要因であることから、出会頭事故や追突事故の被害者が被る軽い傷害をさらに軽減する方法を見つけだすことが今後の課題である。

　世代の違いや地域の違いによる社会生活基盤上の各種要因と、高齢者交通事故の発生状況との関係を統計分析し、その関係についてまとめた。
　自治体に着目したケーススタディ及び事故分析を行い、統計分析の結果の適用状況を明らかにし、今後の効果的な高齢者交通安全対策のあり方について考察した。

　事故の発生要因について、乗用車の通称名データを用いた分析を行った。車の排気量や大きさ、あるいは使われ方を考慮して区分したクラスにおいて、事故の発生要因はそれぞれのクラスの特徴を反映しており、通称名別の事故発生率は運転者の性別・年齢・運転経験あるいは通行目的などにより予測できることが分かった。

　現在、建設省、警察庁及び関係機関が事故削減事業に取り組んでいる全国の事故多発地点３，１９６箇所（当センターが保有する交通事故統合データの分析結果から抽出）について、道路交通環境要因の特徴及び、当センターが事故要因分析及び対策の立案に参画している事例により、その検討結果、対策実施後の効果についてまとめた。