車は移動することが前提のため、移動中に様々な事故が発生すると考えられている。では、停まっている車は安全かと言うと必ずしもそうとは言えず、駐停車中の四輪車が第一当事者となる事故が実に年間3,800件以上（平成26年）もあり、そのうちの約半数がドア開きによる事故であった。そこで、本研究では、駐停車中の四輪車の事故として「ドア開き事故」に焦点を当て、交通事故統計データ等を活用して事故の実態や要因を明らかにするとともに、事故防止のための対応策についての検討を行った。

　運転中の携帯電話使用は道路交通法で禁止されているが、平成26年中の違反検挙件数は約110万件に上っている。携帯電話使用が要因となる事故は近年増加傾向にあり、なかでも画像（画面）を見ながら運転中の事故が多くなっている。今回は、携帯電話の使用が要因となった事故のうち「通話中の事故」、「画像注視中の事故」について分析を行い、事故の特徴及び運転中の携帯電話使用の危険性を示す。また、一般的に違反や事故を繰り返す者はその後も事故を起こしやすいと考えられるが、検挙された違反の特徴についても紹介する

近年、低燃費、維持費の安さなどの理由により、軽乗用車のシェアが拡大してきた。それに伴い、軽乗用車が係る事故も増加し、特に女性が運転する軽乗用車にかかわる死傷者数は、普通乗用車とほぼ同等になるまで増加した。そこで、女性が運転する軽乗用車の事故の特徴を、使い方、乗り方に着目して調査したところ、後席同乗者のシートベルト非着用割合が、普通乗用車よりも大きいことが分かった。
　この特徴の背景、要因を調査分析した結果と象徴的な事故例を紹介し、女性が運転する軽乗用車の後席同乗者シートベルト着用割合向上につながる提案を行う。

　交通事故の死者数は減少傾向にあり、昨年はピーク時（昭和45年）に対して75%も減少したが、近年（平成16年）にピークとなった負傷者数は40%の減少にすぎず、負傷者数の低減が急務の課題である。マクロ統計データ分析結果からは負傷者の多くは発見の遅れによる比較的低速度の追突事故で発生している。また当センターが行っている事故例調査（ミクロ事故事例）の結果からは「停止可能な速度と距離で相手を認知しているが、｢人｣が行動（＝制動）出来ずに追突してしまう」事例が多くみられた。そこで、負傷者数の低減に有効と思われる、早期の危険認知と制動開始を｢車が補助｣できた場合の効果について検討したので、その経緯と結果を紹介する。

　交通事故は近年減少傾向にあるが、幹線道路と比較して生活道路における事故の減少率は小さく、生活道路対策の一層の推進が求められている。生活道路の安全対策を実施するにあたって、事故が多発しているエリアだけでなく、周辺環境等から事故が起きる可能性が高いエリアなど、より優先度の高いエリアを把握する必要がある。本研究では、対策を推進するエリアを選定するために、事故データをはじめ、土地利用等の周辺環境、人口統計、プローブデータなど様々なデータを利用して、当該エリアの事故のリスクを評価するための手法を検討した結果を紹介する。

　交通事故に付与されている経度・緯度情報を用いて、交通事故データの空間分布パターンにどのような特徴があるかを分析した。特に、「事故多発箇所で重大事故が多く発生しているのかどうか」と「事故の集積の様子」の二点に焦点を絞って分析を行った結果を報告する。分析に用いたのは平成25年に幹線的な一般道路で発生した人身事故であり、東京都市圏および近畿都市圏を対象に分析を行ったところ、死亡事故、重傷事故および事故多発箇所の空間分布には有意な差があることを見出した。