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第19回 交通事故・調査分析研究発表会

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平成28年 第19回 交通事故・調査分析研究発表会

高齢者の道路横断中の交通事故
 平成27年中の交通事故死者数4,117人のうち高齢者が54.6%を占め、人口10万人当たりの死者数は非高齢者の3.4倍の6.8人と、年々その差は拡大の一途を辿っている。その主な要因の一つとして後を絶たない高齢者の歩行中の死亡事故があり、大きな社会問題としても取り上げられて様々な対策検討がなされるようになってきた。そこで本研究では、横断歩行者による事故としては最も多く発生している道路の横断歩道がない場所における自動車との衝突事故に焦点を当て、交通事故マクロデータを用いて高齢者の歩行中の死亡事故の実態を分析・整理することで事故発生要因を明らかにし、今後の死亡事故低減のための施策を提言する。
研究部 主任研究員 柴崎 宏武
子供の歩行中の交通事故
 歩行中の交通事故による死傷者数を年齢別に見ると最も多い年齢は7歳で、その理由として小学校への入学が大いに関係していることが事故データから推察できる。そしてこの傾向は近年だけの傾向ではなく20年前の事故データでも同じ傾向が見られ、子どもの歩行中の事故は長年の課題として捉えることができる。本研究では、小学一年生の歩行中の交通事故に焦点を当て、学齢別に事故が多発する時期や場所、男女差による事故の特徴などを整理し、事故を予防するために注意すべきことをまとめた。
研究部 主任研究員 山口  朗
高齢者の二輪車単独事故2
 二輪車事故全体の死者数は10年前と比較すると大幅に減少した。特に原付自転車による死者数は10年前の半分以下にまで減少している。そんな中、原付自転車において高齢者の占める割合は依然として8割近くあることがわかった。また、事故類型別にみると、車両単独事故の死者数の割合が増加していて、さらに致死率も高くなっていることが分かった。そこで、本研究では、高齢者 車両単独死亡事故に焦点をあて、事故の特徴分析、事例などから高齢者単独死亡事故防止に向けた提言する。
研究部 主任研究員 平原  稔
都道府県別に見た自転車事故と事故対策の考え方
 自転車利用の増加に伴い様々な自転車事故防止対策が実施されている。しかし、自転車の利用状況や道路交通環境には地域差があることから、今後の自転車事故対策は、各地域の実態を考慮して、より効果的なものとすべきと考えられる。都道府県別の自転車事故の特徴把握と自転車事故対策のヒント探索を目的に、相手当事者と自転車の関係に着目した2つの指標(量的/質的)を提案し、提案指標を使って都道府県別に自転車事故分析を行った。分析の結果、従来の分析手法とは異なった観点から自転車事故情勢や自転車事故対策を考えることで、各都道府県の交通事故実態や道路交通情勢に応じた自転車事故対策の必要性が明確となった。
研究部 研究第一課 課長 西田  泰
環境要素を考慮した歩行者事故発生の危険性
 交通事故の発生にはさまざまな要因が相互に影響していると考えられるが、エリアごとの事故発生件数の多さについては、そのエリア内における歩行者や車の密度が大きく関係していると思われる(つまり人が多いところは事故が多い)。そこで今回は、重大事故割合の高い歩行者事故について、歩行者の密度の観点から環境要素を抽出し、各要素の事故発生への影響度をベイズ統計に基づき確率的に推定した。さらにその推定結果を使ってエリアごとに事故件数の推定値を算出し、その結果をもとにして事故発生の危険性について評価を行った。本発表では、以上の経緯と結果を報告するとともに、推定値と実際の事故件数に乖離のあるエリアについても紹介する。
研究部 研究第二課 北野 朋子
東京大学CSIS 山田 晴利
自動走行システムの経済的性質と普及のための政策
 自動走行システムは、自律型か協調型か、さらには路車協調型か車車協調型か等によって、便益の発生形態、帰属先、大きさが異なり、社会に適切に普及させていくためにはそうした経済的性質に配慮した政策が必要となる。この発表では、まず、公共経済学の理論に準拠して、普及政策の必要性とその具体的手法に関する基本的な考え方を紹介する。そして、具体的事例として追突事故防止技術の装備義務化政策を取り上げ、政策効果の理論的分析結果とその政策的含意を論じる。
分析センター客員研究員  三好 博昭 (同志社大学大学院総合政策科学研究科)

当日配布資料

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