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理事長からのご挨拶

理事長
理事長 深草 雅利

 (財)交通事故総合分析センターは、平成4年(1992年)3月に、警察庁、運輸省(当時)、建設省(当時)から認可を受け、公益法人として設立され、同年6月には、国家公安委員会から道路交通法に基づく「交通事故調査分析センター」の指定を受けました。また平成24年(2012年)4月に公益財団法人に移行し、「公益財団法人 交通事故総合分析センター」となりました。

 当センターが設立された平成4年頃の交通事故者数を振り返ると、昭和45年以降、交通安全対策基本法の下での諸対策により減少を続けていた交通事故者数(事故後24時間以内の死者数)が昭和54年を底に増加に転じ、昭和63年には再び1万人を超えるなど、「第二次交通戦争」とも呼ばれた時期に設立されました。

 当センターは、このような交通情勢の下で設立され、交通事故防止と交通事故時の被害軽減を目的として、「人」「道」「車」という三要素から交通事故に関する総合的・科学的な調査研究を行い、官民それぞれの立場から行う各種交通安全対策の立案・実現に寄与してまいりました。この間、平成4年には11,452人あった交通事故による死者数は、平成29年には3,694人で、警察が保有する昭和23年以降の統計で最少になりましたが、このことは正に、官民挙げて交通安全対策に取り組んできた成果といえるものであります。

センターの主な事業内容は、
 ・交通事故と「人」「道」「車」に関する情報の収集と管理
 ・個別の交通事故の調査(いわゆるミクロ調査)
 ・総合的な調査分析研究
 ・調査分析研究成果の提供及び交通安全思想の普及
 ・海外研究機関との交流 など 
であります。

お陰様をもちまして、当センターは設立後25年余を経過しましたが、今後も、マクロ統計分析、ミクロデータベースの充実強化、交通安全対策を担う各種機関等への必要な交通事故データの提供等の活動を通じ、第10次交通安全基本計画に掲げた目標(2020年までに24時間死者数を2,500人以下とするなど)の達成に貢献していく所存であります。
 

私どもすべての役職員は、当センターが道路交通法に基づく、我が国における唯一の「交通事故総合分析センター」として国家公安委員会より指定を受けていることの社会的使命と役割を自覚し、我が国が目指す「交通事故のない社会の実現への大きな飛躍」、「世界をリードする交通安全社会の実現」に向け、道路交通事故原因の総合的な調査分析研究を、新たな時代を見据えて、充実強化してまいります。

引き続き、ご支援ご協力を賜りますようお願い申し上げます。